昭和20年、終戦により満州から引き揚げて来ました元満州製鉄株式会社(株式会社昭和製鋼所・本渓湖煤鉄公司・東辺道開発株式会社・三社の合併会社)の社員3万2千余名の相互連絡および就職斡旋をはかるため、元満州製鉄株式会社理事 秋田豊作(故人　元会長)が中心となり満州製鉄鉄友会を結成しました。

その運営費用を得るために、渡邊慎介(故人　前会長)が当時の日本製鉄株式会社各製鉄所のご協力を得て鉄友会商事部として、政川友治(故人)と共に修復期にありました各製鉄所に機械器具、車輛、安全防具等を納入しました。

また製鉄所から屑板、コークス等の払下げを受けてこれを各種家庭用品に加工販売し、これを機に有限会社日興産業を設立し、日本製鐵、分割後は八幡、富士の各製鉄所に納入する商事会社として営業を続け、満州製鉄鉄友会の費用にあてていました。

とくに31年から35年までは厚生省よりの引揚者給付金に伴い、外地在職証明の発行(約13，000通)など困難な仕事もありましたが、これからがひと区切りついた段階で、それまでの営業実績をもとでとして昭和36年9月現商号の日興産業株式会社に組織変更し、発展的な再出発をいたしました。

満州製鉄鉄友会の主要業務はほぼ完了してはおりますが、日本人従業員3万2千余名その家族をあわせると約8万余名の人々に係る引揚者交付金の請求に添付した証明書、恩給法による関与法人証明など満州製鉄関係の資料を当社が保管して居りますので、諸事項の連絡および問合せは現在も続いて居り、当社は事業経営の傍らそれらの仕事も続けております。